中高年失業者も再就職

失業率が改善

最近は、失業者となった中高年でも再就職は可能です。徐々に雇用が拡大しつつあるからです。

かつてバブル崩壊直後から、不況のただ中にあった数年前までは、リストラの名の下に中高年を中心にクビ切りが行われていました。大企業でも中小企業でもです。多くの中高年が失業者となり、家庭に暗い影を落としました。しかし、ここ１、２年で状況が変化しつつあります。

企業は人材の確保に乗り出しています

量的金融緩和政策の解除が行われたあたりから、まずは大企業が人材の確保に乗り出し始めました。

大学生などの新卒などを大量に雇い、今後の戦力として雇い始めたのです。これが意味するところは、今後景気が回復したときに競争力がなければならないから、つまり競争に打ち勝つための人材を必要としているからです。最近は大企業でさえも人材の確保の困難になりつつあります。人が少なくなっているからです。なぜか。

少子化と高齢化により労働人口が減ってきているのです。かつて、中高年を失業者とさせてしまった大量解雇の影響が、ここに出てきているのです。

失業者や天然退職者も雇い始めるでしょう

今後企業は、人材の確保を主婦や中高年、定年退職をした人々を雇い始める可能性は濃厚です。

つまり、いま中高年で失業していたとしても、再就職できる可能性が高いと言うことです。県や市町村レベルの自治体も、中高年や失業者の再就職、雇用問題に対して本気で取り組み始めています。

たとえば埼玉県。２００７年４月に団塊世代活動支援センターを開設し、多くの中高年や失業した団塊世代の就職相談を受けているそうです。埼玉県に在住する人は、埼玉県内で働いている人の他に、東京都で働いている人（いわゆる「埼玉都民」）が約９０万人いるとされています。

その中で団塊の世代は１０万人前後。つまり今は都内を中心に活動している団塊の世代１０万人が退職をすると、埼玉県内にその１０万人があぶれるわけです。その対策として、埼玉県の団塊世代活動支援センターは、団塊世代への情報提供、企業と就職希望者の交流会やセミナーを開催していくのだそうです。

自治体が民間企業へ労働支援事業を委託

最近は、民間企業が各自治体から中高年や失業者の就職支援や労働支援事業を受託することが多くなっています。

あらゆるサービスに言えることですが、往々にして自治体よりも民間の方が提供するサービスの質は良いものです。民間が手厚いサービスを提供するようになれば、中高年の失業者も再就職がもっと楽になるかもしれません。

たとえば、有名どころの企業で言えば、「テンプスタッフ」が就労系の事業で力をつけています。日本経済新聞の記事にも、下の記事のような内容の情報が書かれていました。

テンプスタッフに関する日本経済新聞の記事

『人材サービス会社のテンプスタッフが、首都圏の自治体が手がける生活保護受給者向けの就労支援事業で受託件数を増やしている。

専門スタッフが就職窓口の紹介や面接などのアドバイスをし、経済的な自立を目指す人の就職につなげる。千葉県市川市の福祉事務所には同社の再就職支援サービス子会社、テンプスタッフ転身サポート（東京・千代田）のキャリアコンサルタントが常駐する。

二〇〇六年度は七月からの九カ月間で、相談に訪れた五十二人のうち三十八人が職に就いたという。主な支援対象は中高年になって失業した人や、病気を抱えて就職先探しが難航している人など。定期的な個別カウンセリングで適職相談や履歴書の書き方、面接の仕方などについて助言する。

テンプスタッフはこうした支援事業を昨年度から千葉県の市川市、松戸市で受託。今年度は所沢市、さいたま市など埼玉県の自治体でも始めている。千葉県船橋市からは母子家庭の母親向けの就労支援事業も受託した。』